令和6年3月13日 更新 (サポートセンター便り46号)







館林邑楽保護区保護司会とは

 保護司会とは、犯罪や非行をした人の立ち直りを、地域で支えるボランティア団体です。その主な職務としては、保護観察を受けている少年や大人の定期的な面接指導です。また、刑務所や少年院に入っている人の帰住先の調整を行う生活環境調整や地域における犯罪予防活動などを行っています。
 平成26年度から、更生保護の趣旨を理解していただいている事業主を中心に、協力事業主会を設立し、刑務所や少年院を出所、退院した人たちの就労支援にも力を入れています。
 現在、館林邑楽保護区では、約70名の保護司がおり、更生保護の職務を担当しています。
中山 勉 会長
         私たちの活動

 私たち保護司の仕事は、保護観察中の人たちの面接だけではありません。罪を犯した人の更生のために、さまざまな活動を取り組んでいます。
 平成27年度から本格的に実施される社会貢献活動については、私たちの保護司会においても、活動の中心となっています。
 地元館林市の「つつじが岡公園」でのつつじの子房摘みをはじめ、利根川の清掃活動や散歩道脇の花壇への植栽活動を行う中で、人の役に立てる感情や社会のルールを守る意識を持てるようにしています。   (写真は、館林市つつじが岡公園での子房摘み)
  人はみな、
  生かされて
  生きてゆく。

リ ン ク








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私たちがしてきたこと

  2015年4月〜12月

  2016年1月〜8月

  2016年9月〜12月

  2017年1月〜8月



  「サポートセンター便り」を発行しています ・・・その時々の活動の様子がわかります
 
No.1(2014.3) No.2(2014.7) No.3(2014.9) No.4(2014.11) No.5(2015.1) No.6(2015.3)
No.7(2015.5) No.8(2015.7) No.9(2015.9) No.10(2015.11) No.11(2016.1) No.12(2016.3)
No.13(2016.5) No.14(2016.7) No.15(2016.9) No.16(2016.11) No.17(2017.1) No.18(2017.3)
No.24(2019.12) No.25(2020.2) No.26(2020.5) No.27(2020.11) No.28(2021.1) No.29(2021.5)
No.30(2021.7) No.31(2021.9) No.32(2021.11) No.33(2022.1) No.34(2022.3) No.35(2022.5)
No.36(2022.7) No.37(2022.9) No.38(2022.11) No.39(2023.1) No.40(2023.3) No.41(2023.5)
No.42(2023.7) No.43(2023.9) No.44(2023.11) No.45(2024.1) No.46(2024.3)
←法務省[社会を明るくする運動]にリンク
 すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動として、毎年7月1日から7月31日の間取り組んでいる運動です。
 毎日のように、さまざまな事件が報道されています。安全で安心な暮らしはすべての人の望みであり、犯罪や非行をなくすためには、どうすればよいのでしょうか。取り締まりの強化と共に、犯罪者の立ち直りの受け入れや支援も、犯罪や非行生み出さない家庭や地域づくりにはとても大切なことです。
 犯罪や非行をなくしたりあやまちからの立ち直りを支えたりできる地域づくりのためには、一部の人たちだけでなく、地域のすべての人たちがそれぞれの立場で関わっていく必要があります。“社会を明るくする運動”は、犯罪や非行のない地域をつくるために、一人ひとりが考え、参加するきっかけをつくることを目指しています。どうして犯罪や非行が起きてしまうのか、安全で安心な暮らしをかなえるために、何が求められ何ができるのかを、みなさんで考えてみませんか。


     館林邑楽更生保護事業主会 ←[会のホームページ] にリンク

 平成26年4月25日、館林邑楽更生保護事業主会の設立総会が、館林市と邑楽郡内の40事業所の参加をいただき、市内のジョイハウスにて開催されました。平成25年2月より設立に向け、1年余り準備期間を要しました。
 館林邑楽更生保護事業主会は、私たち保護司会と一体となって、対象者の就業を進めるなど「犯罪を未然に防ぐ」、「犯罪を繰り返さない」ための活動を担っていきます。
 また、前橋保護観察所や特定非営利活動法人群馬県就労支援事業者機構、県内各地区の事業主会と連携をとりながら、志を持つ事業主の拡大に努めていきたいと考えています。
 令和5年3月末の会員数は65事業所まで拡大しています。